2009年にマーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツによって設立されたベンチャーキャピタル会社。本社はカリフォルニア州メンロパーク。主な投資先はアーリーステージの新興企業と既存の成長企業。モバイル、ゲーム、ソーシャル、eコマース、教育、企業向けIT（クラウドコンピューティング、セキュリティ、SaaS） が主な投資領域になります。
Facebook、Twitter、Lyft、Slackなど次々と有名企業への投資を行い、a16zが投資したスタートアップ企業は必ず成功すると言われているのほどの世界トップクラスのベンチャーキャピタルです。
a16zが創業してから10年目の2019年3月、「VCなのに、VCを辞める」というコンセプトを打ち出しました。これまでのVCの免許では仮想通貨になかなか手を出すことができないため、VCとしての免許を放棄し、「登録投資顧問（RIA）」という金融企業にすることで仮想通貨への投資を行う方針へと舵を切りました。
また、仮想通貨業界にも多く投資する米大手ベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）」は2022年1月7日、「より良いインターネットを構築する方法」として、世界各国政府がWeb3.0関連の法整備に取り組む際に基盤とすべき原則を提案した。
「Web3の未来を築く世界のリーダーのための10の原則」と題した同提言の共同執筆者は、a16zの政策担当責任者であるT１０omicah Tillemann氏。同氏は世界経済フォーラムの第四次産業革命評議会のメンバーであり、グローバル・ブロックチェーン・ビジネス評議会の議長を務めている。
2021年は、世界中でかなりの数の政府関係者がWeb3.0の可能性を認識し始めた「分岐点となる年」とTillemann氏は指摘。今年は世界のリーダーの多くが、Web3.0を導入するための規制の枠組み作りに取り組むことになると予測している。
a16zは、リスクを軽減しつつWeb3.0の恩恵をもたらすために各国政府が実行すべき指針を以下の１０項目にまとめた。これらの指針は、様々な世界の当局者への聞き取り調査と「公共部門、民間部門、市民社会の関係者との議論」を通して生まれたものだという。
参照：10 Principles for World leaders Shaping the Future of Web3
1.分散型のデジタルインフラを発展させるための明確なビジョンを確立する
2.ガバナンスと規制に「複数の利害関係者」アプローチを導入する
3.様々なWeb3.0活動に対し、対象を絞り、リスク調整がなされた監視体制を構築する
4.複数要素を結びつける構成方法、オープンソースのコード、開かれたコミュニティの力でイノベーションを促進する
5.イノベーション経済がもたらす経済的利益へのアクセスを拡大する
6.自律分散型組織（DAO）の可能性を切り開く
7.持続可能な社会の実現に向けたWeb3.0の展開
8.金融包摂とイノベーションにおいて、十分に規制されたステーブルコインの役割を受け入れる
9.世界各国と連携し、規格や規制の枠組みを調和させる
10.デジタル資産の報告に関して明確かつ公正な税制を提供するとともに、税務コンプライアンスのための技術的ソリューションを活用する